現在、色々な分野で”コンプライアンス”の重要性が叫ばれているなかで、『介護事業』でもコンプライアンス対策は必須。
さらに、介護事業は民間の企業よりも厳しいコンプライアンス対策が求められています。
なぜなら、厚生労働省の調査で、全体の50％以上が不正請求を長期にわたり継続していたことが発覚したからです。
介護事業は、公費が財源になっています。すなわち、私たち国民の支払っている税金が活用されている訳です。
そんな、大事に活用してほしいお金を不正請求しているという事実は許しがたい事だと思いませんか？
どの業界にも言えますが、健全な介護事業を行っている事業所がある中で、コンプライアンス違反をしている事業者も存在しています。
ここからは、介護事業のコンプライアンス違反の実情や、コンプライアンス違反を予防するための対策について詳しく説明していきましょう。
１．介護事業のコンプライアンス違反！不正請求が半数以上！
そもそも介護とは、体に障害を持っている人の生活を支援したり、あるいは高齢者・病人などを介抱したり世話をすることを指し、高齢化が進む現代で注目されている事業の一つです。
介護事業は民間の企業などとは違い、保険料や税金などの公費が財源になっているため、民間の企業よりも厳しいコンプライアンス対策が求められています。
そのため、介護を行う事業者には、
- 法令遵守（介護保険法や労働基準法など）
- 介護サービス利用者の人権を尊重した行動
この2点を守る義務があり、言い方を変えればこの２点に違反すればコンプライアンス違反となるわけです。
そこで、コンプライアンス違反してしまうと、違反の程度によってペナルティが科せられ、最も重い処分として「介護業務の指定取消」が下されてしまいます。
その指定取消処分を受けてしまう原因で最も多いのが、介護料の「不正請求」。
厚生労働省の調査では、全体の50％以上が不正請求を長期にわたり継続しており、不正は後を絶たないのです。
推移を現すグラフは以下の通り。
主な指定取消事由の年次推移（平成24年度～28年度）
（引用：厚生労働省 介護サービス事業者に対する指導・監査結果の状況）
平成28年度を見ると、指定取消処分を受ける原因で最も多いのは「不正請求（59.6％）」。
次いで、「虚偽報告」と「法令違反」が同率の25.5％と続いていますが、一目瞭然で介護料の不正請求がずば抜けていますよね。
では、なぜ不正請求が多いのか？
一概には言えないものの、介護する人員が少ない現状の中で、介護人員を水増しして報告するといった行為が簡単にできること。さらに、確認する方法がない不正が多く、その点を悪用する事業者が多い背景があると考えられています。
このような調査結果で出ているということは、不正を行っていればいずれは発覚するということです。
介護事業は今後も需要が大きくなることが予想されるので、国も不正に対するチェック体制は強化してくるでしょう。
２．介護事業者が行うべきコンプライアンス対策とは？
しかし、健全に介護事業を行っている事業者の中で、知らずに不正請求や法令違反をしてしまい処分されるケースがあるのも事実。
そこで、介護事業者が行うべきコンプライアンス対策として、
- 経営者は労働基準法を正しく理解した上で、法律に沿って従業員を指導する
- 従業員一人一人に介護保険法について徹底した教育を行い、遵守する重要性を認識させる
特に、従業員が介護保険法を正しく認識していなければ、知らずにコンプライアンス違反をしてしまうので、マニュアルなどを作成して正しく教育するのが重要になります。
３．まとめ
様々な分野の職種でコンプライアンスが強化される中、介護事業でも民間の企業よりも厳重なコンプライアンス対策が求められています。
介護という特殊な事業なため、コンプライアンス違反も介護料の不正請求が多いのが特徴。
そのコンプライアンス対策として、介護保険法や労働基準法を経営者がしっかり理解するのは勿論、従業員一人一人に正確に教育して、法令を守る重要性を認識してもらう必要があります。
どの分野の職種でも言えますが、コンプライアンス違反が発覚すれば、様々なペナルティが科せられるので、その点はよく理解しておきましょう。